後遺症・過失割合についてKouisyou

後遺症について

交通事故後、まずは後遺症が残らないよう治療に専念しましょう。その後、治療が終了または症状固定(治療しても改善が見られない状態)となったら、本格的に示談を進めます。

後遺症が残ってしまった場合に「後遺障害等級」に認定されると、等級に応じて慰謝料や逸失利益(後遺症を負っていなければ本来得られたはずの収入)などが請求できます。

打ち切りトラブルに注意

治療を続けても症状がこれ以上良くならないと判断され、後遺症が確定することを「症状固定」といいます。症状固定後は、「治療を続けても効果がない」と判断されるので、保険会社はその後の治療費については負担してくれません。そのため、適切な段階で医師に「症状固定」と判断してもらわないと、その後の治療費は自己負担になってしまいます。

保険会社は、治療費の支払いを早期に終えたいため、打ち切りの話を持ちかけてくる場合があります。必ず主治医の意見を聞いて、安易に治療を中断しないように注意しましょう。

後遺症と後遺障害

後遺症が残った場合、相手に補償を請求するためには、自賠責(自動車損害賠償責任保険)に後遺障害等級を認定してもらわなければなりません。

後遺障害等級とは

後遺障害等級は、第1級〜14級まで16等級142項目に分かれています。第1級が一番重い症状です。等級に応じた慰謝料や逸失利益(後遺症を負っていなければ本来得られたはずの収入)などが請求できます。

後遺症等級は自賠責の基準に基づいて認定が行われます。医療記録等客観的な資料に基づいて、自賠責の基準に該当することを主張し、妥当な等級の認定に努めます。

異議申し立てについて

適切な後遺障害等級の認定を受けられなかった場合は、異議申立てを行うことが可能です。ただし、一度認定されている以上、内容の誤りを証明するためには、高度に専門的な医学的資料が必要となり、一般の方がお一人で行うのは難しいでしょう。
正しい等級認定を受けるためにも、早い段階で、弁護士にご相談ください。

過失割合とは

過失割合とは、交通事故の責任が加害者と被害者にそれぞれどの程度あるのかを数値化したものです。

事故の当事者が何に乗っていたか(車なのか、バイクなのか、歩いていたのか)、どこで起きた事故なのか(優先道路だったのか、高速道路だったのか)、様々な要素を加味して決まります。

過失相殺と慰謝料・損害賠償

過失相殺とは、双方の過失割合に基いて損害賠償を減額することを言います。過失相殺の適用範囲は広く、治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料など、請求対象が全て減額されてしまいます。

例えば、加害者と被害者の過失割合が7対3で、加害者から被害者へ損害賠償額が8,000万円だとすると、加害者の過失割合の7割に当たる、5,600万円だけが支払われることとなります。もし過失割合が8対2であれば、6,400万円を受け取れ、800万円もの差が生まれます。

正しい過失割合を決めることは、賠償額を決めるのと同じくらい重要なのです。

決定のルール

裁判所は過失割合を類型化した本を参考に過失割合を決めています(『別冊判例タイムズ』民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)。

この本に記載されている基準がいわば共通言語になりますので、基準を離れたところで直感的に過失があるとかないとか言っても交渉にならないということになります。

弁護士は基準に基づいて、こちらに有利な事情をあてはめて主張します。その材料として、事故現場の写真やドライブレコーダーの映像、「実況見分調書」などが重要な証拠となります。